1. 基本原則

弊社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを図ります。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。

2. 個人情報の取得

弊社は、個人情報の取得に当たっては、偽りその他不正の手段によらず適正に行います。

3. 個人情報の利用

弊社は、弊社の業務を適切かつ円滑に遂行するため、取得した個人情報を、原則として「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内で利用します。
ただし、取得した個人情報のうち、個人番号および特定個人情報に関しては、原則として利用目的の範囲内で、法令により定められた事務を遂行するために利用します。

4. 個人情報の共同利用について

弊社は、「共同利用プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を共同利用することがあります。また、「共同利用プライバシーポリシー」以外に、個別通知により個人情報を共同利用することがあります。

5. 第三者への開示・提供

弊社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供は一切いたしません。
・ご本人の同意がある場合
・弊社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
なお、業務委託先に提供する場合は、事前に当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供いたします。
・その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合

6. 安全管理および最新性の確保

弊社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、適切な安全対策を講じるとともに、弊社の従業者および業務委託先を適切に監督します。
また、利用目的の達成に必要な範囲において、弊社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

7. 開示・訂正等、お問合せ等

弊社は、法令の定めに基づき、保有個人データに関するご本人からの開示･訂正等のお申し出、個人情報の取扱いに関する各種お問合せ等にお応えいたします。

共同利用プライバシーポリシー

(電気事業に関するもの)

◇共同利用する者の範囲

弊社は以下の者との間で個人情報を共同利用することがあります※１。
・小売電気事業者※２
・一般送配電事業者※３
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※４

◇共同利用の目的

(1) 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下、「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
(2) 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）または電気受給契約（以下、「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※５のため
(3) 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
(4) 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
(5) ネガワット取引に関する業務遂行のため

◇共同利用する情報項目

(1) 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
(2) 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
(3) ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

◇共同利用の管理責任者

(1) 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
(2) 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
(3) ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1　弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2　小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください。）。
※3　一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※4　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください。）。
※5　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、お客さまに代わり既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約解約の申込みを行うことをいいます。